ご近所問題・いじめ問題その他

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ヴェルニー行政書士事務所からのアドバイス

どうしても解決が難しいご近所問題について

騒音・悪臭・振動などに関わるご近所との問題は、できるだけ話合いで穏便に解決したいものですが、努力しても解決に向けて具体的な進展が無い場合には、内容証明通知によって相手を交渉のテーブルにつけるようにするのも１つの方法です。ご近所問題に関する内容証明は、余計に事態をこじらせないよう表現にも気をつけたいものです。

いじめ問題には内容証明通知が有効です。

学校や職場での『いじめ問題』には特に内容証明通知が有効です。『いじめ』とは元々陰湿なもので広くその事実が明らかになることを非常に嫌がりますし、学校などが相手の場合には、学校長宛に内容証明通知を出された上できちんとした対処を取らなかったという事になると大変な責任問題になるからです。良くいじめの自殺報道などでご両親の言い分と学校側の言い分が食い違っていたりしますが、内容証明通知で改善の申入れをしておけば悲劇が防げたのではないかと思うことが多々あります。相手が会社の場合もしかりですし、いじめの相手や相手の両親に対しても『このままだと事態を公にするぞ』という強力なプレッシャーをかけることができます。

問題を金銭問題に置き換えることで解決を

いじめ問題などは被害を定数化できづらいので、解決といっても双方の見解が食い違ったり、あいまいなまま問題が潜在化したりする危険があります。こうしたリスクを回避するためには被害を金額に置き換えて『損害賠償の請求』や『慰謝料の請求』にしてしまえば良いのです。こうしてしまえば、事態が改善されない場合、金銭請求に関する法的手続きに移行する（事態を公の場に持ち出す）事ができますから、解決のための強力な抑止力になるのです。内容証明といっても、表現の仕方で効果が大きく変わってくるところです。騒音・悪臭・振動などの問題についても同様の手法を取ることができます。

専門家の名前で出す内容証明通知は、より大きな効果を上げます

文書(内容証明通知)による交渉でも、本人の名前で出すよりは、弁護士や行政書士などの専門家の名前で出した方がより大きな効果を上げます。『後ろに専門家がついている』事を相手に分からせる事でナメた対応を取りづらくし、専門家としての知識と経験を基に作成した文書が、問題を解決に導きます。
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ご近所問題がこじれる最大の原因は、問題に対する双方の意識や見解の差にあります。片方にとってそれほどでもない事が、相手にとっては非常に重大な問題である場合が多いのです。お互いが相手の立場や言い分を理解して、それを尊重すればよいのですが、それぞれの価値観や常識に関する考え方がぶつかった場合、公の場で法律という社会のルール・常識に基づいて揉め事を解決するようにするしかありません。内容証明通知は、いつまでに、誰に、何をして欲しいか、を明確にし、それが実行されない場合にはどうするか（一般的には法的手続きに入る）を相手に伝え、事態を解決に向けて大きく動かします。
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いじめ問題が解決しない１つの原因は、現場の事なかれ主義にあります。例えば、相談を受けた相手が、問題を自分の責任として捉えずに積極的な対応をとらなかったり、校長（上司）に正確な情報が伝わらなかったりすることで抜本的な解決策が取られず、結局は被害者が泣き寝入りする結果になるのです。内容証明通知を学校・組織等の代表者宛に出すことで、宛名人が責任者であることが明確になり、しっかりした対応が取られることになります。口頭での申入れをするにしても、多くの場合、後で『言った・言わない』の問題になりがちですから、解決までの期限を切り、きちんとした対応が取られない場合はすぐに内容証明通知による申入れに切り替えましょう。

例えば騒音問題などで、営業所の担当者にいくら交渉をしても一向に事態が改善されないと言うのは良くある話です。これは、経営者がワンマンだった場合、担当者がいくら相手の言い分が最もだと思っても社長にそれを言い出せなかったり、言い出せたとしても社長に対応を拒否されてしまえばそれまでだからです。貴方の交渉相手は、窓口担当者ではなく会社そのもの、つまり相手の会社の代表者なのです。代表者宛に内容証明通知で申入れをする事で、誰に、何時までに、何をして欲しいか。それが実行されなかった場合はどうするかが明確になり、対応の責任者として代表者を名指しすることで、むしろ窓口担当者の負担を減らすことにつながるのです。担当者が『私の立場も苦しいのです』などという泣き落としをしてきても『私は、貴方ではなく、貴方の会社に対して申入れをしているのです』との立場を明確にして、自分が泣き寝入りをしないようにしましょう。

騒音・悪臭・振動・ペットの餌やりなどの問題で、交渉相手が個人の場合、相手の対応は感情によって左右される度合いが大きくなります。内容証明通知の文面にも気を使いたいところですが、どんな相手にも１００％有効なものは無いのが現実で、一般的には、丁寧で柔らかな表現で、要求の根拠を明確にする事、要求が入れられない場合には、やむを得ず断固たる検討せざる（取らざる）を得ない事を記載すると良いでしょう。内容証明通知は『問題を解決するための手段』ですから、法的に有効な表現であっても、一方的に木で鼻をくくったような内容では逆効果になる場合もあります。

ご近所やいじめなどの問題は、価値観の相違があるため、要求を受けた側が一方的に解決したと思いこんでいても、要求を行った側に大きな不満が残るなどという事がありがちです。こうした問題は、内容証明によって、誰が、いつまでに、何を、どの程度まで行って欲しいのかを明確にしておくのが非常に有効です。また、要求が実行されない場合の対抗措置としては、損害賠償、慰謝料などの請求を行うというふうに問題を金銭に置き換えて解決を図る事も検討してみましょう。そうすれば、要求が十分に容れられない場合に法的手段に移行するのが容易になります。民事上の問題については、例えば交通事故や過失などで怪我をしたり人命が失われた場合でも、代わりに相手の命や健康をもらうわけにはいかない以上、最終的には金銭問題に置き換えなければ、いつまでも事態を解決することができない事から、法的手続きが、そのような形での解決の方がしやすいような仕組みになっているためです。