消滅時効の期限（五十音順リスト）
【時効の援用で返済義務が消滅】時効援用とは？時効の中断とは？時効援用の手続方法は？
※検索の利便性を考え、同じ内容のものを異なる表現で重複掲載している場合があります。
※本リストのご利用は自己責任にてお願いします。法律は頻繁に改正されますので、ご参照いただいた時点でリスト記載の時効期限が異なっている可能性があります。また、時効の起算日の問題などもございますので、当事者の方は個別のケースごとに必ず専門家に相談して下さい。
※民法では、特に個別の法の条文に定めが無い場合、時効の起算点は条文に記載された期日の翌日となります『初日不算入の原則（民法 第１４０条）』
※但し、 時効期間を「時間」によって定めたとき たとえば，時効期間を，時・分・秒を単位とした場合は，即時から起算することとなります（民法１３９条）。
※それに対して、時効期間を「日・週・月・年」によって定めたときは、原則として，その期間の初日は算入しません（民法１４０条）。
※ただし例外として，その期間が午前０時から始まるときは，初日も算入して計算します（民法１４０条ただし書）。
※特定商取引法をはじめとした短期の消滅時効で『書面が交付されたときから』という場合は時効期限に交付日が参入されます。この点については特にご注意下さい。
ア行
イ．石造の工作物に関する請負人の瑕疵担保責任
目的物の引渡し時の翌日から１０年 （民法 第６３８条）
イ．医療行為に関する債権（医療費、診察費、調剤費など）
治療等が完了した日の翌日から３年 （民法 第１７０条）
イ．飲食費
飲食が終了した日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
イ．飲食費の立替金
飲食が終了した日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
イ．慰謝料の請求権（契約で定期的に慰謝料を支払うよう約束した場合の未払い分）
支払期限の翌日から５年 （民法 第１６９条）
イ．慰謝料の請求権（裁判の判決、和解、調停等によって定められたもの）
支払期限の翌日から１０年 （民法 第１７４条の２）
ウ．請負代金
工事等の請負業務が完了した日の翌日から２年 （民法 第１７３条）
ウ．請負人の瑕疵担保責任（本リスト内の例外を除く）
目的物引渡しの日の翌日から１年 （民法 第６３７条）
ウ．売掛金
支払期日の翌日から２年 （民法 第１７３条）
ウ．運送費、運賃
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
ウ，運送業者が運んだ品物に対して負う責任
荷受人が運送品を受け取った日の翌日から１年 （商法 第５９６条）
エ．永小作権
契約もしくは知事の許可を得たときのどちらか遅いほうの日の翌日から２０年 （民法第１６７条）
エ．エンターティメント報酬請求権
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
カ行
カ．会場代、貸席代金
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
カ．瑕疵ある意思表示（詐欺、脅迫による意思表示）の取消権
追認をすることができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年
カ．貸衣装の代金
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
カ．貸金債権（消費者同士のもの）
弁済期日の翌日から１０年 （民法 第１６７条第１項）
カ．仮執行宣言付支払督促により確定した債権
確定日の翌日から１０年 （民法 第１７４条の２）
キ．給与、賃金、残業手当、休日出勤手当等の請求権
支払期日の翌日から２年 （労働基準法 第１１５条）
キ．教材費（塾や各種教室の）
支払期限の翌日から２年 （民法 第１７３条）
キ．脅迫による意思表示の取消し
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年
キ．金属造の工作物に関する請負人の瑕疵担保責任
目的物引渡しの日の翌日から１０年 （民法 第６３８条）
キ．銀行の貸金債権（銀行からの借金）
最後に返済した次の返済予定日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
キ．銀行預金の払戻し請求権
普通預金・当座預金は最後の取引の翌日から５年 （商法 第５２２条）
定期預金は満期の翌日から５年 （商法 第５２２条）
自動継続定期預金は自動継続の回数に限りが無ければ時効にかかりません
※以下、クーリングオフについては時効期限が非常に短いので注意して下さい！
ク．クーリングオフ（訪問販売、店舗外取引、キャッチセールス、アポイントメントセールス）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （特定商取引法 第９条）
ク．クーリングオフ（電話勧誘販売）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （特定商取引法 第２４条）
ク．クーリングオフ（特定継続的役務提供）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （特定商取引法 第４８条）
ク．クーリングオフ（保険契約）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （保険業法 第３０９条）
ク．クーリングオフ（ゴルフ会員権契約）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （ゴルフ会員契約適正化法 第１２条）
ク．クーリングオフ（冠婚葬祭互助会契約）
契約書面受領日から８日（交付日を参算入する） （業界標準約款）
ク．クーリングオフ（宅建業者の事務所以外での宅地建物売買契約 宅建業者が売主の場合）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （宅建業法 第３７条の２）
ク．クーリングオフ（不動産特定共同事業計画）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （不動産特定共同事業法 第２６条）
ク．クーリングオフ（投資顧問契約）
法定の申込書面が交付されてから１０日（交付日を算入する） （金融商品取引法 第３７条の６）
ク．クーリングオフ（預託取引）
法定の申込書面が交付されてから１４日（交付日を算入する） （預託取引法 第８条）
ク．クーリングオフ（マルチ商法、ネットワークビジネス）
法定の申込書面が交付されてから２０日（交付日を算入する） （特定商取引法 第４０条）
ク．クーリングオフ（在宅ワーク、内職商法、モニター商法）
法定の申込書面が交付されてから２０日（交付日を算入する） （特定商取引法 第５８条）
ク．クーリングオフ（クレジット・ローン契約のうち特定商取引法でクーリングオフ可能なものに関する契約）
特定商取引法に定められたと同じ期間（交付日を算入する） （割賦販売法 第３５条の３の１１，１２）
ク．クリーニング代金
支払期限の翌日から２年 （民法 第１７３条）
ク．クレジット債権
弁済日の翌日から５年 （商法第５２２条）
ケ．契約解除権（民法に基づくもの）
契約締結日の翌日から１０年 （民法 第１６７条第１項）
ケ．契約解除権（商法に基づくもの）
契約締結日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
ケ．月謝・授業料
支払期限の翌日から２年 （民法 第１７３条）
ケ．結婚の取消 （詐欺、もしくは脅迫によるもの）
当事者が詐欺を発見し、もしくは強迫を免れた日の翌日から３か月 （民法第７４７条）
ケ．結婚の取消 （再婚禁止期間内にした婚姻について）
前婚の解消・取消しの日の翌日から６か月 （民法 第７４６条）
※但し、女性が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない
ケ．健康保険法に基づく出産手当の請求権
労務不能であった日又は労務に服さなかった日ごとにその翌日から２年 （健康保険法 第１９３条）
ケ．健康保険法に基づく出産育児一時金の請求権
分娩した日の翌日から２年 （健康保険法 第１９３条）
ケ．健康保険法に基づく傷病手当金の請求権
労務不能であった日又は労務に服さなかった日ごとにその翌日から２年 （健康保険法 第１９３条）
ケ．健康保険法に基づく療養費の請求権
療養に要した費用を支払った日の翌日から２年 （健康保険法 第１９３条）
ケ．健康保険法に基づく埋葬料の請求権
埋葬を行った日の翌日から２年 （健康保険法 第１９３条）
ケ．健康保険法に基づく保険料徴収権
納期限の翌日から２年 （健康保険法 第１９３条）
コ．工事代金
支払期限の翌日から３年 （民法 第１７０条）
コ．工事の設計、施工または管理を業とする者の工事に関する債権
工事が完了した日の翌日から３年 （民法 第１７０条）
コ．小切手債権
呈示期間経過の翌日から６ヶ月 （小切手法 第５１条）
コ．ゴルフ会員権契約のクーリングオフ
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （ゴルフ会員契約適正化法 第１２条）
コ．コンクリート造の工作物に関する請負人の瑕疵担保責任
目的物の引渡し日の翌日から１０年 （民法 第６３８条）
コ．婚姻の取消 （詐欺、もしくは脅迫によるもの）
当事者が詐欺を発見し、もしくは強迫を免れた日の翌日から３か月 （民法第７４７条）
コ．婚姻の取消 （再婚禁止期間内にした婚姻について）
前婚の解消・取消しの日の翌日から６か月 （民法 第７４６条）
※但し、女性が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない
サ行
サ．裁判の判決もしくはこれと同一の効力をもつものにより確定した債権
判決確定日の翌日から１０年 （民法 第１７４条の２）
サ．債務不履行に基づく損害賠償請求権（商人に関して）
損害賠償請求ができる日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
サ．債務不履行に基づく損害賠償請求権（市民、一般人に関して）
損害賠償請求ができる日の翌日から１０年 （民法 第１６７条）
サ．詐害行為の取消権
債権者が取消の原因を知った日の翌日から２年間 （民法 第４２６条）
行為の時の翌日から２０年
※債権者が、債権者が詐害の客観的事実を知っても
詐害意思があることを知らなければ、消滅時効は進行しない。
サ．詐欺による意思表示の取り消し
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年
シ．失業給付金の支給もしくは返還の請求権
支給日の翌日から２年 （雇用保険法 第７４条）
シ．自動車修理代金
修理が完了した日の翌日から３年 （最高裁判例 昭和４０年７月15日）
シ．支払督促によって確定した債権
確定した日の翌日から１０年 （民法 第１７４条の２）
シ．市民、消費者間の貸金債権
約定返済日の翌日から１０年 （民法 第１６７条第１項）
シ．市民、消費者間のその他一般の債権
債務の履行日の翌日から１０年 （民法 第１６７条第１項）
シ．修理等の工賃
修理が完了した日の翌日から２年 （民法 第１７３条）
シ．塾や教室の月謝・授業料等
支払期日の翌日から２年 （民法 第１７３条）
シ．宿泊費
宿泊が完了した日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
シ．商契約の解除権
債務不履行の日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
シ．商事債権
債務の履行日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
シ．商人同士の債権
債務の履行日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
シ．商人と消費者の間の一般債権
債務の履行日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
シ．消費者金融の貸金債権
弁済期日もしくは債務承認を行った日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
シ．消費者契約法による契約の取消
追認ができる日の翌日から６ヶ月 （消費者契約法 第７条）
シ．消費者契約法による契約の取消
契約締結の日の翌日から５年 （消費者契約法 第７条）
シ．新築住宅の基本構造部分の請負人の瑕疵担保責任
目的物の引渡しの日の翌日から１０年 （住宅品質確保促進法 第８７条）
シ．新築住宅の基本構造部分の売主の瑕疵担保責任
目的物の引渡しの日の翌日から１０年 （住宅品質確保促進法 第８８条）
セ．制限行為能力者の行った意思表示の取消権
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年
セ．成年被後見人の行った意思表示の取消権
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年
セ．設計報酬（建物等に対する）
目的物の工事が完了した日の翌日から３年 （民法 第１７０条）
ソ．倉庫業者の預かった品物に対して負う管理者責任
出庫の日の翌日から１年 （商法 第６２６条）
ソ．損害賠償請求権（商事債務不履行に基づくもの）
損害賠償請求することができる（債務不履行の）日の翌日から ５年 （商法 第５２２条）
ソ．損害賠償請求権（民事債務不履行に基づくもの）
損害賠償請求することができる（債務不履行の）日の翌日から１０年 （民法 第１６７条）
ソ．損害賠償請求権（不法行為によるもの）
被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った日の翌日から３年 （民法 第７２４条）/p>
ソ．損害賠償請求権（不法行為によるもの）
不法行為が行われた日の翌日から２０年 （民法 第７２４条）
ソ．損害賠償請求権（裁判上の確定判決、和解、調停等によって定められたもの）
支払期限の翌日から１０年 （民法 第１７４条の２）
タ行
タ．退職金の請求権
支払日の翌日から５年 （労働基準法 第１１５条）
タ．宅地又は建物の売買契約の取消権（宅建業者が売主で宅建業者の事務所以外での契約 ）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （宅建業法 第３７条の２）
タ．建物その他の土地の工作物の瑕疵担保責任
目的物の引渡しの日の翌日から５年 （民法 第１６７条第１項）
タ．建物の設計、施工、管理報酬の請求権
目的物の工事完了の日の翌日から３年 （民法 第１７０条）
チ．地上権
これを行使しないときから２０年 （民法 第１６７条第１項）
チ．地代（年または月払いのもの）
支払期限の翌日から５年 （民法 第１６９条）
チ．地役権（継続的なものでないもの）
最後の行使のときから２０年 （民法 第１６７条第１項 ）
チ．地役権（継続的なもの）
これを行使しないときから２０年 （民法 第１６７条第１項 ）
チ．調停調書で確定した債権
確定した日の翌日から１０年 （民法 第１７４条の２）
チ．賃金、給与、残業手当、休日出勤手当等の請求権
支払期限の翌日から２年 （労働基準法 第１１５条）
チ．賃金 短期労働者（１ヶ月以内の期間で雇用された労働者）の請求権
支払期限の翌日から１年 （民法 第１７４条）
テ．定期預金の払い戻し請求権
満期の日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
テ．定期預金（自動更新特約付き）の払戻請求権
１０年を経過しても消滅せず（最高裁判例）
テ．テレビ出演報酬
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
テ．電気料金 支払期日の翌日から２年 （民法 第１７３条）
ト．取締役に対する損害賠償請求権
損害が発生した時点から１０年 （民法 第１６７条）
ナ行
ニ．入場料
支払期限の翌日から１年 （民法 第１７４条）
ハ行
ヒ．被保佐人の行った意思表示の取消権
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年
ヒ．被補助人の行った意思表示（審判で補助人の同意を必要とされた行為）の取消権
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年
ヒ．PL法に基づく請求権
製造物引渡しの時から１０年 （製造物責任法第５条）
損害と加害者を知ってから３年
フ．不実告知もしくは不利益事実の不告知による消費者契約の取消権
追認する事ができる日の翌日から６ヶ月 （特定商取引法 第９条）
契約締結の翌日から５年
フ．普通預金の払い戻し請求権
最後の取引の翌日から５年 （商法 第５２２条）
フ．不当利得返還請求権（民法上の取引で生じた債権 消費者金融の過払い請求含む）
請求権を行使できる日の翌日から１０年 （民法 第１６７条及び昭和５５年１月２４日 最高裁判例）
フ．不当利得返還請求権（地方自治体等の地方公共団体の債権）
請求権を行使できる日の翌日から５年 （地方自治法 第236条）
ヘ．返還請求権（消費者同士が貸し借りしたもの）
履行期日の翌日から１０年 （民法 第１６７条第１項）
ホ．保険契約のクーリングオフ
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を参入する） （保険業法 第３０９条）
ホ．保険金支払請求権、保険料返還請求権（保険会社に対する）
保険金支払の履行期の翌日から２年 （商法 第６６３条）
ホ．保険積立金払戻請求権（保険会社に対する）
払戻請求の翌日から２年 （商法 第６６３条）
マ行
マ．マンションの管理費等（年または月払いのもの）
支払期日の翌日から５年 （民法 第１６９条）
ミ．未成年者の行った意思表示の取消権
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
取消しうる行為の翌日から２０年
ミ．民事債権一般
弁済期の翌日から１０年 （民法 第１６７条第１項）
ヤ行
ヤ．約束手形債権（裏書人から他の裏書人もしくは振出人に対する請求権
手形の請戻しをした日の翌日から６ヶ月 （手形法 第７０条）
ヤ．約束手形債権（所持人から裏書人に対する請求権
拒絶証書作成日または満期日の翌日から１年 （手形法 第７０条）
ヤ．約束手形債権（所持人から振出人に対する請求権
満期日の翌日から３年 （手形法 第７０条）
ヤ．家賃（年、または月払いのもの）
支払期日の翌日から５年 （民法 第１６９条）
ヨ．養育費を請求できる権利（具体的に支払い契約を交わしていない部分）
時効にかかりません （民法 第８７７条）
ヨ．養育費の請求権（定期的に養育費を支払うよう約束した場合）
支払期限の翌日から１０年 （民法 第１６８条）
ヨ．養育費の請求権（定期的に養育費を支払うよう約束した場合の未払い分）
支払期限の翌日から５年 （民法 第１６９条）
ヨ．養育費の請求権（家庭裁判所の審判もしくは調停によって定められたもの）
支払期限の翌日から１０年 （民法 第１７４条の２）
ヨ．預金の払い戻し請求権
普通預金 最後に預入もしくは払戻をした翌日から５年 （商法 第５２２条）
当座預金 当座契約終了時の翌日から５年
定期預金 満期の翌日から５年間
自動継続定期預金 時効にかかりません
通知預金 通知、据置期間経過終了時の翌日から５年間
ラ行
ラ．ラジオ出演報酬
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
リ．利息制限法の制限を越えて支払われた利息・損害金の返還請求権
取引終了日の翌日から１０年 （２００９年１月２２日 最高裁判例）
リ．リース債権
支払期日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
リ．理髪、理容業代金
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
レ．レンガ造の工作物に関する請負人の瑕疵担保責任
目的物引渡しの翌日から１０年 （民法 第６３８条）
レ．レンタカー代金
返却日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
レ．レンタルビデオ・DVD等のレンタル代金
返却日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
ロ．ローンの返済
弁済期（最終返済日の翌月）の翌日から５年 （商法 第５２２条）
ロ．以下、労災法に記載のない労災の補償請求権
支給日の翌日から２年 （労働基準法 第１１５条）
ロ．労災法に基づく療養補償給付請求権
療養に要する費用を支払った日の翌日から２年 （労災法 第４２条）
ロ．労災法に基づく休業補償給付請求権
労働不能となった日の翌日から２年 （労災法 第４２条）
ロ．労災法に基づく介護補償給付請求権
介護を受けた月の翌月の初日から２年 （労災法 第４２条）
ロ．労災法に基づく葬祭料請求権
労働者が死亡した日の翌日から２年 （労災法 第４２条）
ロ．労災法に基づく二次健康診断給付請求権
労働者が一次健康診断の結果を知った日の翌日から２年 （労災法 第４２条）
ロ．労災法に基づく障害補償給付請求権
傷病が治った日の翌日から２年 （労災法 第４２条）
ロ．労災法に基づく遺族補償給付請求権
労働者が死亡した日の翌日から２年 （労災法 第４２条）
ワ行
ワ．和解調書で確定した債権
確定したときから１０年 （民法 第１７４条の２）
消滅時効の期限（期限順リスト 2011/12/31付）
時効期限８日 時効期限１０日 時効期限１４日 時効期限２０日 時効期限３ヶ月 時効期限６ヶ月
時効期限１年 時効期限２年 時効期限３年 時効期限５年 時効期限１０年 時効期限２０年 その他
時効期限８日（書類の交付日を算入する）
・クーリングオフ（訪問販売、店舗外取引、キャッチセールス、アポイントメントセールス）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （特定商取引法 第９条）
・クーリングオフ（電話勧誘販売）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （特定商取引法 第２４条）
・クーリングオフ（特定継続的役務提供）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （特定商取引法 第４８条）
・クーリングオフ（保険契約）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （保険業法 第３０９条）
・クーリングオフ（冠婚葬祭互助会契約）
契約書面受領日から８日（交付日を参算入する） （業界標準約款）
・クーリングオフ（宅建業者の事務所以外での宅地建物売買契約 宅建業者が売主の場合）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （宅建業法 第３７条の２）
・クーリングオフ（不動産特定共同事業計画）
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （不動産特定共同事業法 第２６条）
・ゴルフ会員権契約のクーリングオフ
法定の申込書面が交付されてから８日（交付日を算入する） （ゴルフ会員契約適正化法 第１２条）
時効期限１０日（書類の交付日を算入する）
・クーリングオフ（投資顧問契約）
法定の申込書面が交付されてから１０日（交付日を算入する） （金融商品取引法 第３７条の６）
時効期限１４日（書類の交付日を算入する）
・クーリングオフ（預託取引）
法定の申込書面が交付されてから１４日（交付日を算入する） （預託取引法 第８条）
時効期限２０日（書類の交付日を算入する）
・クーリングオフ（マルチ商法、ネットワークビジネス）
法定の申込書面が交付されてから２０日（交付日を算入する） （特定商取引法 第４０条）
・クーリングオフ（在宅ワーク、内職商法、モニター商法）
法定の申込書面が交付されてから２０日（交付日を算入する） （特定商取引法 第５８条）
時効期限３ヶ月（原則として初日不算入）
・婚姻の取消 （詐欺、もしくは脅迫によるもの）
当事者が詐欺を発見し、もしくは強迫を免れた日の翌日から３か月 （民法第７４７条）
時効期限６ヶ月（原則として初日不算入）
・小切手債権
呈示期間経過の翌日から６ヶ月 （小切手法 第５１条）
・婚姻の取消 （再婚禁止期間内にした婚姻について）
前婚の解消・取消しの日の翌日から６か月 （民法 第７４６条）
※但し、女性が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない
・約束手形債権（裏書人から他の裏書人もしくは振出人に対する請求権
手形の請戻しをした日の翌日から６ヶ月 （手形法 第７０条）
・消費者契約法による契約の取消
追認ができる日の翌日から６ヶ月 （消費者契約法 第７条）
・不実告知もしくは不利益事実の不告知による消費者契約の取消権
追認する事ができる日の翌日から６ヶ月 （特定商取引法 第９条）
契約締結の翌日から５年
時効期限１年（原則として初日不算入）
・飲食費
飲食が終了した日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・飲食費の立替金
飲食が終了した日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・請負人の瑕疵担保責任（本リスト内の例外を除く）
目的物引渡しの日の翌日から１年 （民法 第６３７条）
・運送費、運賃
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・運送業者が運んだ品物に対して負う責任
荷受人が運送品を受け取った日の翌日から１年 （商法 第５９６条）
・エンターティメント報酬請求権
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・会場代、貸席代金
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・貸衣装の代金
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・宿泊費
宿泊が完了した日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・倉庫業者の預かった品物に対して負う管理者責任
出庫の日の翌日から１年 （商法 第６２６条）
・賃金 短期労働者（１ヶ月以内の期間で雇用された労働者）の請求権
支払期限の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・テレビ出演報酬
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・入場料
支払期限の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・約束手形債権（所持人から裏書人に対する請求権
拒絶証書作成日または満期日の翌日から１年 （手形法 第７０条）
・ラジオ出演報酬
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・理髪、理容業代金
支払期日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・レンタカー代金
返却日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
・レンタルビデオ・DVD等のレンタル代金・延滞金
返却日の翌日から１年 （民法 第１７４条）
時効期限２年（原則として初日不算入）
・請負代金
工事等の請負業務が完了した日の翌日から２年 （民法 第１７３条）
・売掛金
支払期日の翌日から２年 （民法 第１７３条）
・給与、賃金、残業手当、休日出勤手当等の請求権
支払期日の翌日から２年 （労働基準法 第１１５条）
・教材費（塾や各種教室の）
支払期限の翌日から２年 （民法 第１７３条）
・クリーニング代金
支払期限の翌日から２年 （民法 第１７３条）
・月謝・授業料
支払期限の翌日から２年 （民法 第１７３条）
・健康保険法に基づく出産手当の請求権
労務不能であった日又は労務に服さなかった日ごとにその翌日から２年 （健康保険法 第１９３条）
・健康保険法に基づく出産育児一時金の請求権
分娩した日の翌日から２年 （健康保険法 第１９３条）
・健康保険法に基づく傷病手当金の請求権
労務不能であった日又は労務に服さなかった日ごとにその翌日から２年 （健康保険法 第１９３条）
・健康保険法に基づく療養費の請求権
療養に要した費用を支払った日の翌日から２年 （健康保険法 第１９３条）
・健康保険法に基づく埋葬料の請求権
埋葬を行った日の翌日から２年 （健康保険法 第１９３条）
・健康保険法に基づく保険料徴収権
納期限の翌日から２年 （健康保険法 第１９３条）
・詐害行為の取消権
債権者が取消の原因を知った日の翌日から２年間 （民法 第４２６条）
・失業給付金の支給もしくは返還の請求権
支給日の翌日から２年 （雇用保険法 第７４条）
・修理等の工賃
工事が完了した日の翌日から ２年 （民法 第１７３条）
・賃金、給与、残業手当、休日出勤手当等の請求権
支払期限の翌日から２年 （労働基準法 第１１５条）
・電気料金 支払期日の翌日から２年 （民法 第１７３条）
・保険金支払請求権、保険料返還請求権（保険会社に対する）
保険金支払の履行期の翌日から２年 （商法 第６６３条）
・保険積立金払戻請求権（保険会社に対する）
払戻請求の翌日から２年 （商法 第６６３条）
・以下、労災法に記載のない労災の補償請求権
支給日の翌日から２年 （労働基準法 第１１５条）
・労災法に基づく療養補償給付請求権
療養に要する費用を支払った日の翌日から２年 （労災法 第４２条）
・労災法に基づく休業補償給付請求権
労働不能となった日の翌日から２年 （労災法 第４２条）
・労災法に基づく介護補償給付請求権
介護を受けた月の翌月の初日から２年 （労災法 第４２条）
・労災法に基づく葬祭料請求権
労働者が死亡した日の翌日から２年 （労災法 第４２条）
・労災法に基づく二次健康診断給付請求権
労働者が一次健康診断の結果を知った日の翌日から２年 （労災法 第４２条）
・労災法に基づく障害補償給付請求権
傷病が治った日の翌日から２年 （労災法 第４２条）
・労災法に基づく遺族補償給付請求権
労働者が死亡した日の翌日から２年 （労災法 第４２条）
時効期限３年（原則として初日不算入）
・医療行為に関する債権（医療費、診察費、調剤費など）
治療等が完了した日の翌日から３年 （民法 第１７０条）
・工事代金
支払期限の翌日から３年 （民法 第１７０条）
・工事の設計、施工または管理を業とする者の工事に関する債権
工事が完了した日の翌日から３年 （民法 第１７０条）
・自動車修理代金
修理が完了した日の翌日から３年 （最高裁判例 昭和４０年７月15日）
・損害賠償請求権（不法行為によるもの）
被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った日の翌日から３年 （民法 第７２４条）
・建物の設計、施工、管理報酬の請求権
目的物の工事完了の日の翌日から３年 （民法 第１７０条）
・PL法に基づく請求権
損害と加害者を知ってから３年
・約束手形債権（所持人から振出人に対する請求権
満期日の翌日から３年 （手形法 第７０条）
時効期限５年（原則として初日不算入）
・瑕疵ある意思表示（詐欺、脅迫による意思表示）の取消権
追認をすることができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
・脅迫による意思表示の取消し
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
・銀行の貸金債権（銀行からの借金）
最後に返済した次の返済予定日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・銀行預金の払戻し請求権
普通預金・当座預金は最後の取引の翌日から５年 （商法 第５２２条）
定期預金は満期の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・クレジット債権
弁済日の翌日から５年 （商法第５２２条）
・契約解除権（商法に基づくもの）
契約締結日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・債務不履行に基づく損害賠償請求権（商人に関して）
損害賠償請求ができる日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・詐欺による意思表示の取り消し
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
・商契約の解除権
債務不履行の日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・商事債権
債務の履行日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・商人同士の債権
債務の履行日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・商人と消費者の間の一般債権
債務の履行日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・消費者金融の貸金債権
弁済期日もしくは債務承認を行った日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・債務不履行に基づく損害賠償請求権（商人に関して）
損害賠償請求ができる日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・消費者契約法による契約の取消
契約締結の日の翌日から５年 （消費者契約法 第７条）
・制限行為能力者の行った意思表示の取消権
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
・成年被後見人の行った意思表示の取消権
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
・被保佐人の行った意思表示の取消権
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
・被補助人の行った意思表示（審判で補助人の同意を必要とされた行為）の取消権
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
・損害賠償請求権（商事債務不履行に基づくもの）
損害賠償請求することができる（債務不履行の）日の翌日から ５年 （商法 第５２２条）
・不当利得返還請求権（地方自治体等の地方公共団体の債権）
請求権を行使できる日の翌日から５年 （地方自治法 第236条）
・退職金の請求権
支払日の翌日から５年 （労働基準法 第１１５条）
・建物その他の土地の工作物の瑕疵担保責任
目的物の引渡しの日の翌日から５年 （民法 第１６７条第１項）
・地代（年または月払いのもの）
支払期限の翌日から５年 （民法 第１６９条）
・定期預金の払い戻し請求権
満期の日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・不実告知もしくは不利益事実の不告知による消費者契約の取消権
契約締結の翌日から５年 （特定商取引法 第９条）
・普通預金の払い戻し請求権
最後の取引の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・マンションの管理費等（年または月払いのもの）
支払期日の翌日から５年 （民法 第１６９条）
・未成年者の行った意思表示の取消権 （民法 第１２６条前段）
追認する事ができる日の翌日から５年 （民法 第１２６条前段）
・家賃（年、または月払いのもの）
支払期日の翌日から５年 （民法 第１６９条）
・養育費の請求権（定期的に養育費を支払うよう約束した場合の未払い分）
支払期限の翌日から５年 （民法 第１６９条）
・リース債権
支払期日の翌日から５年 （商法 第５２２条）
・ローンの返済
弁済期（最終返済日の翌月）の翌日から５年 （商法 第５２２条）
時効期限１０年（原則として初日不算入）
・石造の工作物に関する請負人の瑕疵担保責任
目的物の引渡し時の翌日から１０年 （民法 第６３８条）
・貸金債権（消費者同士のもの）
弁済期日の翌日から１０年 （民法 第１６７条第１項）
・仮執行宣言付支払督促により確定した債権
確定日の翌日から１０年 （民法 第１７４条の２）
・金属造の工作物に関する請負人の瑕疵担保責任
目的物引渡しの日の翌日から１０年 （民法 第６３８条）
・契約解除権（民法に基づくもの）
契約締結日の翌日から１０年 （民法 第１６７条第１項）
・コンクリート造の工作物に関する請負人の瑕疵担保責任
目的物の引渡し日の翌日から１０年 （民法 第６３８条）
・裁判の判決もしくはこれと同一の効力をもつものにより確定した債権
判決確定日の翌日から１０年 （民法 第１７４条の２）
・債務不履行に基づく損害賠償請求権（市民、一般人に関して）
損害賠償請求ができる日の翌日から１０年 （民法 第１６７条）
・支払督促によって確定した債権
確定した日の翌日から１０年 （民法 第１７４条の２）
・市民、消費者間の貸金債権
約定返済日の翌日から１０年 （民法 第１６７条第１項）
・市民、消費者間のその他一般の債権
債務の履行日の翌日から１０年 （民法 第１６７条第１項）
・コンクリート造の工作物に関する請負人の瑕疵担保責任
目的物の引渡し日の翌日から１０年 （民法 第６３８条）
・裁判の判決もしくはこれと同一の効力をもつものにより確定した債権
判決確定日の翌日から１０年 （民法 第１７４条の２）
・債務不履行に基づく損害賠償請求権（市民、一般人に関して）
損害賠償請求ができる日の翌日から１０年 （民法 第１６７条）
・新築住宅の基本構造部分の請負人の瑕疵担保責任
目的物の引渡しの日の翌日から１０年 （住宅品質確保促進法 第８７条）
・新築住宅の基本構造部分の売主の瑕疵担保責任
目的物の引渡しの日の翌日から１０年 （住宅品質確保促進法 第８８条）
・損害賠償請求権（民事債務不履行に基づくもの）
損害賠償請求することができる（債務不履行の）日の翌日から１０年 （民法 第１６７条）
・調停調書で確定した債権
確定したときから１０年 （民法 第１７４条の２）
・取締役に対する損害賠償請求権
損害が発生した時点から１０年 （民法 第１６７条）
・PL法に基づく請求権
製造物引渡しの時から１０年 （製造物責任法第５条）
・不当利得返還請求権（民法上の取引で生じた債権 消費者金融の過払い請求含む）
請求権を行使できる日の翌日から１０年 （民法 第１６７条及び昭和５５年１月２４日 最高裁判例）
・民事債権一般
弁済期の翌日から１０年 （民法 第１６７条第１項）
・返還請求権（消費者同士が貸し借りしたもの）
履行期日の翌日から１０年 （民法 第１６７条第１項）
・養育費の請求権（定期的に養育費を支払うよう約束した場合）
支払期限の翌日から１０年 （民法 第１６８条）
・養育費の請求権（家庭裁判所の審判もしくは調停によって定められたもの）
支払期限の翌日から１０年 （民法 第１７４条の２）
・利息制限法の制限を越えて支払われた利息・損害金の返還請求権
取引終了日の翌日から１０年 （２００９年１月２２日 最高裁判例）
・レンガ造の工作物に関する請負人の瑕疵担保責任
目的物引渡しの翌日から１０年 （民法 第６３８条）
・和解調書で確定した債権
確定したときから１０年 （民法 第１７４条の２）
時効期限２０年（原則として初日不算入）
・永小作権
契約もしくは知事の許可を得たときのどちらか遅いほうの日の翌日から２０年 （民法第１６７条）
・脅迫による意思表示の取消し
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年
・詐欺による意思表示の取り消し
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年
・制限行為能力者の行った意思表示の取消権
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年
・成年被後見人の行った意思表示の取消権
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年
・損害賠償請求権（不法行為によるもの）
不法行為が行われた日の翌日から２０年 （民法 第７２４条）
・地上権
これを行使しないときから２０年 （民法 第１６７条第１項）
・地役権（継続的なものでないもの）
最後の行使のときから２０年 （民法 第１６７条第１項 ）
・地役権（継続的なもの）
これを行使しないときから２０年 （民法 第１６７条第１項 ）
・被保佐人の行った意思表示の取消権
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年 （民法 第１２６条）
・被補助人の行った意思表示（審判で補助人の同意を必要とされた行為）の取消権
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年 （民法 第１２６条）
・未成年者の行った意思表示の取消権 （民法 第１２６条）
取消しうる行為を行った日の翌日から２０年
・詐害行為の取消権
行為の時の翌日から２０年 （民法 第４２６条）
その他
・銀行預金の払戻し請求権
自動継続定期預金は自動継続の回数に限りが無ければ時効にかかりません
・養育費を請求できる権利（具体的に支払い契約を交わしていない部分）
時効にかかりません （民法 第８７７条）
・クーリングオフ（クレジット・ローン契約のうち特定商取引法でクーリングオフ可能なものに関する契約）
特定商取引法に定められたと同じ期間（交付日を算入する） （割賦販売法 第３５条の３の１１，１２）
・レンタカー代金
返却がなされていない場合は、車輌返却の義務は時効にかかりません
・レンタルビデオ・DVD等のレンタル代金
返却がなされていない場合は、物品返却の義務は時効にかかりません
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